1996-02-14 第136回国会 参議院 行財政機構及び行政監察に関する調査会 第2号
○参考人（新藤宗幸君） まず、もしおっしゃつているものが総務庁の行政相談委員ということであるとすれば、それから先ほど来申し上げておりますが、総務庁の地方監察局並びにそのもとの事務所というのは私は大胆に整理されるべきであろうと。というのは、ほとんど国の事務というのは最も基幹的な話に限定されてくるわけでありますから、それをなお国がやっている必要性というのはまずないわけです。
○参考人（新藤宗幸君） まず、もしおっしゃつているものが総務庁の行政相談委員ということであるとすれば、それから先ほど来申し上げておりますが、総務庁の地方監察局並びにそのもとの事務所というのは私は大胆に整理されるべきであろうと。というのは、ほとんど国の事務というのは最も基幹的な話に限定されてくるわけでありますから、それをなお国がやっている必要性というのはまずないわけです。
そういう点で、今回の符区地方監察局あるいはまた財務局系統、各待庁の段階で、機関についての機構の縮小や要員の縮減問題、あわせて私は事務の見直しというものをここで明確にしておく必要があろうと思います。そういう点で、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○齋藤国務大臣 県単位の行政機関の整理に関する法律案は、もうすでに御承知のように、大蔵省の財務部、行政管理庁の地方監察局、法務省関係の三つの機関でございます。
さらにまた、地方の出先機関の整理でございますが、たとえば地方監察局とか財務部とか公安調査局、こういうものの問題につきましても、そういう役所が所管しておる仕事はできるだけブロック機関の方に集中する、そして出先の職員は要員規模をぐっと圧縮していく、こういうことでございますから、私どもとしては看板の塗りかえなんということは考えておりませんが、いろんな御批判がおありでしょうから、そういう御批判の趣旨を体してりっぱな
○堀委員 次に、信用金庫の小原会長に伺いたいのですが、実は行政改革の問題が非常に大きな問題になりまして、私は、行政改革というのを言い出しているのは行政管理庁でありますから、行政管理庁も地方監察局というものを少し整理をしたらどうか、こう考えるのでありますが、大蔵省もこれまた隗より始めよで、何かやるべきだろうと、いろいろと私どもの立場で調べてみますと、いま地方に財務部というのがたしか四十一ぐらいございます
財務事務所の問題一つにしましても、行政管理庁のいわゆる地方監察局の問題にしましても、ふくそうしておるわけです。もう戦後三十数年たった自治体は、そこまで国がおせっかいしなきゃならぬように弱々しいものじゃないんです。りっぱにやっていっているわけだから。
合併したすぐ下の出先機関は、地方監察局でありますから府県ごとになる。四国の場合には、支局が中国四国の出先で、そのまた出先に県がなる。そうすると、この四国支局というものと中国におきます地方の監察局というものとどういうふうにわれわれながめたらいいのか。ただ、経過的には支局はいままでと同じようなことにいたします。監察局時代と同じようにいたしますと、こうなっている。
二階をやめて中二階をつくって、それでも今度はサービスの低下になっちゃいけないというので、あなた方はその下に地方監察局というのをそのまま置く。管轄区域はもとと同じです。一体これはどうしてこんなことせにゃいかぬのですか。なぜ四国監察局をそのままに置いておいていけないのですか。なぜ、中国四国という名前くっつけて、困るから支局にして、その下にいままでどおり四県の地方監察局を置かなければならぬのか。
昭和四十八年に神奈川の地方監察局が行いました、旧軍が構築した危険な防空ごうの処理についての監察経過をお伺いしたいと思うのです。 行管の勧告によって、昭和四十九年度から建設省、農林省、林野庁がそれぞれ補助率二分の一、地方公共団体が二分の一の負担で埋め戻しを行ってきました。しかし、神奈川にはまだたくさんの防空ごうが残っているわけでございまして、これはもう行政管理庁御存じのとおりです。
そのためには、これはちょっと長官に耳の痛いことを申し上げさせていただきますが、全国に出先機関を持ちながら、現在、地方監察局というものが廃止しろというような声を浴びている。これは私は地方監察局が決してその職務を怠っていたとは思いません。しかし、余り細かい個々の問題にとらわれ過ぎて、本質的な監察というものに手抜かりがなかったか。そうなれば私は、考え直すべき点があるんじゃないかという気がしてなりません。
たとえば昭和五十二年十二月二十三日の閣議決定では府県単位の地方支分部局について、行管庁の地方監察局三カ所、郵政省地方郵政監察局支局二カ所、大蔵省財務部二カ所、うち一カ所については実施の期日が明記されておりませんけれども、その廃止が決められていたわけですね。これは法律事項扱いであった行政管理庁のものが、実績を言いますと、昨年の七月に三カ所全部廃止されたわけです。
この職は、北海道の三地方監察局が福田行革の範を示すために分室に降格されたための見返りとも言われており、五十四年度に九州管区にも設置されることになっております。
だけれども、一つは、具体的に例を挙げますと、閣議決定の中では、府県単位の地方支分部局については、行管庁の地方監察局を三カ所、郵政省地方郵政監察局支局を二カ所、大蔵省の財務部を二カ所廃止することとされておりますが、このうち行管庁地方監察局のみが個別の名称、位置、管轄区域が法律事項となっていたので改正案を出して、昨年七月に廃止をしております。
しかし、地方監察局もあることでございまして、人の融通につきましては時宜に応じてできるだけ効率的にこれを動かすというふうなこと、また一方制度的にも特殊法人等におきまして自主監査というようなことをもっとしっかりやってもらうというようなことも必要ではなかろうか。
四点目といたしまして、特権連には、まあ従来も類似の組織はございましたけれども、それを質的に強化する意味におきまして防犯連絡責任推進者というものを置くことにいたしたわけでございますが、これと地方監察局の監察局長、これは各県に大体一支局ございますが、これが定期的に打ち合わせを行うというようなシステムを設けまして、広く情報を収集し、潜在犯罪の早期発見に努めるというような体制をしいております。
と、こうなっておりまして、そして北海道の場合には、都府県段階と比較してその地域的な広さその他も含めていままで地方監察局を置いていたわけですよね。そういう趣旨で置いてたわけでしょう。
いまお述べになった行管の方、北海道の旭川等も、いままでの地方監察局を一応廃止して分室にするわけですね。その分室の設置についても、ここでいま承認案件で、われわれ審議しているわけですよ。農林省だって営林局を支局に変えていく、その支局はもう法律事項じゃないわけですよ、どこに支局を置くかは。それは承認案件ということで、農林水産委員会にいまかけられているわけですよ。
○加地政府委員 分室の設置につきましては、これは先ほど申し上げましたように、いまの地方監察局でやっている業務の中で、特に行政相談を中心にした現地的な業務をやっていこう、こういうことで実は分室を考えたわけでございます。 分室の規模といたしましては、一分室に九名ということでございます。主たる業務は、行政相談関係の現地的なサービスを中心にやっていきます。
そのまた一つの裏づけといたしまして、昨年の三月に福岡の地方監察局、ここからこの鉱害復旧状況につきまして調査が入りまして、その結果、福岡通産局を初め関係各方面にその結果に基づいての改善意見が出されているようでございますが、その内容を読んでみましても、明らかに鉱害復旧の促進について早くやるべきであるということを促しております。
そこで、適確でしかも能率的な運営をさせるように、取扱方法の制定並びに指導訓練の充実、あわせて管理体制の確立などに努力しておりまするが、特に各地方郵政局、地方監察局ごとの対策協議会というものを現業局ごとの防犯打合会などを開催いたしまして、局相互間の緊密な連携のもとに、こういった事案が起きますると、徹底的にこの原因の究明を図りまして、再びこういう事案が起きないような措置を講じている次第でございます。
この東京新聞の記事についてはよく調査いたして徹底を期したいと考えておりますし、少なくとも地方監察局で、逮捕するような事件については本省に連絡するようなことがあってしかるべきだろうということで、そのような方向で今後ともやらせたいと思っております。
○小笠原説明員 農林省といたしましても、地方監察局の調査の結果などを参考としてちょうだいをいたしまして大いに反省をいたしますとともに、型式検査の対象機種でありながら型式検査の受検率が低いものの急速な向上を図るということを進めます一方、特に最近問題になっております安全対策につきましては、一日の猶予もできませんので、本年度、五十一年度を中心といたしまして安全点検を思い切った形で取り進めるということをいたしまして